国立大給与削減の話題
平成16年に日本の国立大学が、法人化されました。『法人化』という響きにより、裁量が大学にある程度与えられたという期待感がありました。国からの運営交付金により大学の経営が大きく依存していて、年々この交付金が削減されています。６月はじめのニュースで『国立大給与削減 実施わずか１４％ ７．８％、「非公務員なのに」反発』という見出しが大きく話題になっています。５月末時点ですが、教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人でした。政府は５月に『国家公務員と同程度の給与削減相当額を算定し、国立大学などに拠出する運営費交付金から減額する方針を表明した』という。運営費交付金の減額は今回の給与減額措置とは関係無く、意図的な運営費交付金の減額の流れと見て取るなら、とても厳しい現実です。
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